Facebook、Twitter、グーグルの各CEO、10月28日に議会で証言へ

　Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏とTwitterのCEOであるJack Dorsey氏は、米国時間10月28日の議会で証言することに同意した。またGoogleのCEO、Sundar Pichai氏も証言を受け入れる意向であることが2日に報じられた。この報道の前日、米上院の通商科学運輸委員会は全会一致で、3氏に対する召喚状の発行を可決していた。3氏はこの召喚を受けることなく証言に同意したと、The Washington Postは報じている。

提供： Queenie Wong/CNET

　聴聞会は、1996年に成立した通信品位法（CDA）230条について検討されている改定に関するものだ。CDAの230条はオンラインでの発言を保護する最も重要な条項とされている。この条項により、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアプラットフォームおよびVerizonやComcastなどのインターネットプロバイダーは、ユーザーの投稿をめぐって提訴されることから免れている。

　Twitterは5月、郵送投票に関するDonald Trump大統領のツイートに対し、「誤解を招くおそれがある情報」が含まれているとするファクトチェックのラベルを適用した。この数日後にTrump氏は大統領令に署名し、米連邦通信委員会（FCC）に対して、法の解釈を見直し230条を規制の手段とするよう求めた。これを受けて司法省は9月、同条項の改定案を提出した。

　Twitterは公式アカウントでDorsey氏が証言に同意したことを認め、「Jack（Dorsey）は自発的に、米大統領選まで1週間足らずの10月28日、上院の通商科学運輸委員会で証言することに同意した」「230条を弱めようとする反動的で政治問題化された試みに対し、われわれは見解を明らかにしてきた。そうした試みはオンラインでの言論とインターネットの自由の未来を脅かす。合理的で生産的な議論が不可欠だ」とした。

　FacebookはZuckerberg氏が出席することを認めたが、コメントは控えた。Googleはコメントの依頼にすぐには応じなかった。Zuckerberg氏とPichai氏は7月にも、AmazonとAppleのCEOとともに下院の反トラスト法に関する小委員会にオンラインで出席している。