Facebook、Twitter、グーグルのCEOを議会が召喚へ--コンテンツの問題めぐり

　米上院の通商科学運輸委員会は米国時間10月1日、与野党の議員が全会一致で、FacebookのMark Zuckerberg氏とTwitterのJack Dorsey氏、GoogleのSundar Pichai氏に対する召喚状の発行を可決した。米議会は、通信品位法（CDA）230条が認めている免責の範囲を変更することを検討している。

提供：Stefani Reynolds/Getty Images

　各社の最高経営責任者（CEO）を務める3氏は、同委員会で証言することになるが、聴聞会の日程は決まっていない。

　Zuckerberg氏とPichai氏は7月にも、AmazonとAppleのCEOとともに下院の反トラスト法に関する小委員会にオンラインで出席した。

　TwitterとFacebookは召喚に関するコメントは控えたものの、Facebookは同社幹部が上院の通商委員会で過去3年間に3回証言し、米議会の委員会では過去4年間で20回以上証言してきたと述べた。

　Googleにもコメントを求めたが、回答は得られていない。

通信品位法（CDA）230条とは

　1996年に成立したCDAの230条は、ユーザーの投稿に対するオンライン企業の責任を免除するもので、共和、民主両党の議員から厳しい視線が注がれてきた。

　民主党はヘイトスピーチや、今回の大統領選に対する外国からの干渉を含む偽情報の拡散に手を焼いている。同党の大統領候補であるJoe Biden前副大統領は、CDA230条による免責の完全な取り消しを求めている。民主党の他の古参議員らは、より柔軟な姿勢を見せており、同法の改定などを提案している。

　Donald Trump米大統領率いる共和党は、演説がTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアサイトによって検閲されていると主張している。検閲が事実であるという証拠はなく、ソーシャルメディア企業はこの主張を強く否定している。

　Trump氏は5月に、オンラインコンテンツ企業を規制してこなかった米連邦通信委員会（FCC）に対して、法の解釈を見直し、230条を規制の手段とするよう求める大統領令に署名した。その2日前にはTwitterが、郵送投票に関するTrump氏のツイートに対し、「誤解を招くおそれがある情報」が含まれているとするファクトチェックのラベルを適用していた。

　共和党の議員も、230条の修正法案を提出している。