米連邦地方裁判所の判事がTikTokによる一時差し止め命令の請求を認めたことで、米東部標準時間9月27日午後11時59分に発動予定だった同動画アプリの新規ダウンロード禁止措置が先送りとなった。
米司法省は25日までに、禁止措置を延期するか、これを擁護する法的文書を提出するよう求められていた。司法省は、TikTokが請求していた禁止措置の一時差し止めに対して非公開の異議申し立てを提出したが、コロンビア特別区連邦地方裁判所のCarl Nichols判事はこのほどTikTokに有利な決定を下した。
Donald Trump米大統領は8月、国家安全保障上の懸念を理由に、TikTokの親会社である中国企業の字節跳動(バイトダンス)との「いかなる人によるいかなる取引も」禁止する大統領令に署名した。さらに同月14日に出された別の大統領令では、バイトダンスに11月12日までに米国事業を売却するよう命じ、それがOracleとの買収交渉につながったが、この取引が成立するかどうかは不透明だ。
Appleの「App Store」および「Google Play」におけるTikTokの新規ダウンロードを禁止する措置は、米商務省によって9月18日に発表され、予定では同20日に発動するはずだった。しかし、OracleとTikTokの買収交渉が発表されたのを受け、同27日まで期限を延長されていた。今回、一時差し止め請求が認められたことで禁止措置はさらに先送りとなる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
イノベーションの「種」から社会実装へ--
社会課題の解決に挑む各社の挑戦
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
「1→10」の事業化を支援する
イノベーション共創拠点の取り組みとは
すべての業務を革新する
NPUを搭載したレノボAIパソコンの実力