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「ドコモ口座」事件で浮き彫りになった新たな課題--ドコモと銀行、双方にあった「隙」とは - (page 3)

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解決に強く求められる双方の連携体制

 では今回の問題を受け、両者は今後どのような対応によって改善を図ろうとしているのだろうか。ドコモは先の会見において、今回の問題を受けドコモ口座の開設時に、ドコモの回線契約を持たない人に対してもオンラインで身元を確認する「eKYC」を2020年9月末に導入するほか、SMS認証も速やかに提供するといった対策を打ち出しており、今後は口座開設時に自社での本人確認を徹底するようだ。

ドコモは今回の不正を受け、口座登録時にeKYCとSMSによる認証を用い、自社側でも本人確認をする仕組みを導入するとしている
ドコモは今回の不正を受け、口座登録時にeKYCとSMSによる認証を用い、自社側でも本人確認をする仕組みを導入するとしている

 一方、今回被害が出た銀行側のウェブサイトを確認すると、いくつかの銀行ではセキュリティ強化策として、電話でワンタイムパスワードを発行して認証する「IVR認証」を導入するとしている。導入時期は銀行によって異なるが、中国銀行などすでに対応を済ませた銀行もあるようだ。

 また被害に遭った人への補償に関しては、ドコモが銀行と連携した上で全額を補償するとしているが、東邦銀行などのように自社で全額立て替えて支払ったというケースも見られる。ただ、今回の問題は被害を受けた人が口座を確認しなければ問題が発覚しないだけに、今後も被害を受けた人が見つかる可能性は高く、ドコモ側も銀行側も問い合わせ窓口を用意して引き続き対応を取っているようだ。

 今回の問題はかつての「PayPay」や「7pay」の不正利用などとは異なり、問題の範囲がドコモと銀行の双方にまたがっている。しかも、サービスを利用していない人が被害に遭うなど、構造がかなり複雑だ。その複雑さゆえに、個々の企業だけでは被害を認識できず、初期対応や調査に遅れが生じたことは大きな反省材料といえるだろう。

 それだけに、このような問題に対処する上では、スマートフォン決済側と銀行が個々に対策を進めるだけでは不十分だ。双方が連携してセキュリティを高め、なおかつ消費者に不満や不安を与えないよう、円滑に連携していち早く問題を発見・対処するための体制作りが求められるだろう。

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