レキピオは9月16日、UB Ventures、マネックスベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、FGN ABBALab、F Ventures LLP、個人投資家の赤坂優氏、中川綾太郎氏、吉田浩一郎氏を引受先とする第三者割当増資および、日本政策金融公庫より総額1.7億円の資金調達を実施したと発表した。
また、同社が運営するデジタルコンビニ「Quickget」を正式リリースする。
QuickGetは、食品や酒、日用品まで注文から30分以内に配送するデジタルコンビニサービス。現在、東京都港区と渋谷区の一部エリアにてサービスを展開している。
同社によると2019年11月のβ版リリース以降、欲しいものがすぐ手に入るという体験が多く利用者から好評を得ているという。六本木エリアのみでアプリ内累計流通額が数千万円以上、中には1カ月に数十万円使うヘビーユーザーもいるという。
同社は、六本木に自社倉庫を構え、商品在庫を抱えることで実店舗をもつ小売店と同等価格での販売を実現。取扱商品は、1000点以上を常時ラインアップしている。
実店舗のPOSシステムでは、何がいつ何個売れたかという購入データと店員の主観的判断による性別・年代などの属性データしか取得できないが、QuickGetでは誰がにあたる個人情報とと購入データを紐づけられ、より詳細な顧客属性や購買サイクルなどのデータに基づいた、最適なマーチャンダイジングが可能だという。
なお、正式リリースに伴い、サービス提供エリアを拡大。恵比寿、神宮前、代官山、白金エリアでの利用が可能となった。
今回調達した資金は、QuickGetの正式リリースに伴う事業拡大に向けた採用活動に利用するという。また今後は、六本木エリアでのさらなる成長を目指すほか、サービス提供エリアを拡大する方針。
さらに、フードデリバリーや買い物代行など、周辺領域へも参入するとしている。
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