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KDDIやJALら、東京でドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト

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 KDDI、日本航空、東日本旅客鉄道、ウェザーニューズ、Terra Droneは8月31日、東京都(委託先:三菱総合研究所)の公募に対して、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装〜ドローンを活用したまちづくり〜」を提案し、採択されたと発表した。

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 同プロジェクトでは、アフターコロナにおける物流変革を見据え、薬局や病院などに対する医薬品のドローン配送や、駅周辺施設のフードデリバリー・警備など、ドローンサービスに関するビジネスモデルの検討・フィールド実証を行い、ビジネスモデルの収益性向上を検証する。

 想定対象エリアは、都内湾岸エリアおよび、都心の駅周辺。実施期間は、2020年8月から2022年3月まで。

プロジェクトイメージ図
プロジェクトイメージ図

 生産年齢人口の減少、荷物の小口化と多様化により、物流分野におけるドライバー不足が顕在化している。また、新型コロナウイルスの蔓延により、物流分野においても人を介さない非接触やソーシャルディスタンスを確保する生活様式の変化に対応することが求められている。

 それら課題をドローン物流により解決し、持続可能な事業構築を目指すとともに、アフターコロナにおける物流変革にも貢献していくという。

 ドローン物流基盤の構築には、モバイル通信を活用したスマートドローンプラットフォームを活用。医薬品配送ビジネスモデル検証協力および、医薬品輸送のアドバイザーとしてメディセオが協力しているほか、聖路加国際病院が医薬品配送ビジネスモデルの検証協力を行う。

 具体的には、緊急時や災害時を想定し、メディセオの拠点から聖路加国際病院に向けた医療用医薬品配送を実施。既存物流の代替または、新たな手段としてドローンを実装する。

 また、駅周辺施設において、飲食店から周辺オフィスなどへドローンを活用したデリバリーサービスの実証を検討するほか、駅周辺施設における巡回警備などにおけるドローン活用の実証を検討する。

 東京都では、有人地帯での目視外飛行の実現を機に、ドローンを活用した物流ビジネスなど、空の産業革命に対応する新たなビジネスの速やかな社会実装を目指すため、ドローン関連のビジネスモデル構築を2021年度までの2か年度で支援するという。

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