コインチェック、NFTを暗号資産と交換できる「NFTマーケットプレイス」の事業化を検討へ

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 コインチェックは8月27日、ブロックチェーン上に記録されたゲームのキャラクター、美術品、不動産などのノンファンジブルトークン(NFT)を暗号資産と交換できる「NFTマーケットプレイス」の事業化について検討を開始したと発表した。

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 NFTは、ブロックチェーン上に記録され、固有の値や情報を持った代替できない(コピーできない)権利証を示すもの。国内外のゲーム産業においては、「ブロックチェーンゲーム」や「dAppsゲーム」と呼ばれ、キャラクターやアイテムのNFTを暗号資産と交換できるゲームタイトルが存在。NFTを用いた動産(コンテンツ・美術品・自動車)や不動産などの流通・売買サービス、NFTを担保としたレンディングサービスも登場している。

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 暗号資産による決済が主流であるNFTの取引において、同社の暗号資産取引サービス「Coincheck」上に「NFTマーケットプレイス」を展開することで、より手軽に決済できるほか、CoincheckのNFT専用のウォレットを使うことで、秘密鍵の管理をすることなく安全に取引できるとしている。また、NFTを発行する企業にとっては、Coincheckユーザー(登録ユーザー数208万人)へのアプローチが可能となり、NFTの流通促進などが期待できるとしている。

 同事業では、2020年度内のサービス提供開始を目指し、同日より「NFTマーケットプレイス」への参加企業の募集を開始。専用フォームから応募できるとしている。

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