コインチェック、株主総会支援事業に参入へ--ブロックチェーンで改ざんリスク排除

　仮想通貨取引所を運営するコインチェックは6月8日、SaaS型株主総会業務支援事業への検討を開始したと発表した。

　同社では、オンライン上で株主総会に出席し、議決権行使や質問ができる「バーチャル出席型」の株主総会向けサービスを2020年度中に提供予定。8日よりバーチャル株主総会の開催を検討する企業向けの問い合わせ窓口を開設する。

　バーチャル出席型は、オンライン上で傍聴するのみの「バーチャル参加型」と異なり、株主に対して平等な株主総会への参加機会を提供するほか、会場費などのコスト削減にも寄与するとしている。また、ブロックチェーンを活用し、議決権行使の改ざんリスクを排除するシステムの実装も検討する。

　オンライン株主総会については、経済産業省主導のもと、2020年2月に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が公開されたほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、導入を検討している企業が増加。ビデオ会議システムなどを手掛けるブイキューブも、ブロックチェーンを活用した議決権行使の改ざんを防ぐバーチャル株主総会の提供でアステリアと協業しており、動きが活発化している。

　コインチェックでは、「（仮想通貨取引所で培った）UI/UXのノウハウを生かしたサービスを提供することで株主総会への参加をより身近なものに変え、資産運用や投資を始めるきっかけを提供していきたい」とリリース上でコメントしている。