取引所主体でトークンを販売する資金調達「IEO」--コインチェックが支援事業を検討へ

　コインチェックは8月22日、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討を開始したと発表した。

　これは、ユーティリティ・トークンを使い、仮想通貨取引所が主体となって資金調達を支援する「IEO」（Initial Exchange Offering）と呼ばれるもの。企業やプロジェクトなどの発行体がユーティリティ・トークンを使って資金調達する「ICO」（Initial Coin Offering）の中でも、仮想通貨取引所が主体となって発行体のトークンを販売するモデルだという。

　従来のICOが持つ、「資金調達コストの削減」「ファンコミュニティや独自の経済圏の創造」「エクイティの分配を必要としない資金調達」などのメリットを残しつつ、仮想通貨取引所が発行体の審査を行うことで、より信頼性を担保した手法だとされている。海外ではすでに、バイナンスなどの大手仮想通貨取引所がIEO事業を開始し、多様な発行体が世界中の投資家から資金調達を実施。新たな調達手段として注目を集めているという。

　コインチェックでは、これまでトークンを活用した資金調達を実施していない企業やプロジェクトなどを対象としており、「すでにコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい人」「トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい人」「事業単位での資金調達を希望している人」などを挙げている。

　同社では、Coincheckの取扱い商品を増やし、ユーザーに新たな投資の機会を提供するだけでなく、企業やプロジェクトなどに新しい資金調達の機会を提供する仕組みの実現を目指す。また、金融庁認定自主規制団体（JVCEA）の規則およびガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクトなどの発行体から委託を受け、ホワイトリストに追加する形で暗号資産の販売などの業務を支援する予定だ。