Go To Eatキャンペーンのオンライン運営委託事業者、「ぐるなび」など13件

　農林水産省は8月25日、「Go To Eatキャンペーン事業」における運営委託事業者を決定したと発表した。事業者には、同省が直接委託契約を行う。

　Go To Eatキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛などの影響により、甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図るべく開始する事業。

　同キャンペーンにおける募集事業は、「オンライン飲食予約委託事業」「食事券発行委託事業」「実績確認監査等委託事業」「相談窓口・申請案内等委託事業」の4種。

　オンライン飲食予約委託事業（給付金767億円）は、オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、次回以降に飲食店で使用できるポイントを付与するというもの。昼食時間帯は500円分、夕食時間帯（15時〜）は1000円分のポイントを付与する。ポイント付与の上限は、1回の予約当たり10人分（最大1万円分）で、ポイント付与は2021年1月末まで、利用は3月末までとなる。

　食事券発行委託事業（給付金767億円）は、地域の登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（購入額の25％分を上乗せ）を発行（たとえば、1セット1万2500円を1万円で購入できる）。購入制限は、1回の購入当たり2万円分（おつりは出ない）。販売は2021年1月末まで、有効期限は3月末までとなる。

　同省によると、オンライン飲食予約事業者は18件の応募があり、13件が採択されたという。具体的には、ぐるなび、カカクコム、ヤフー、一休、EPARK グルメ、リクルート、フードテックパートナー（favy、トレタ、ポケットチェンジ）、スターツ出版、Retty、auコマース＆ライフ、USEN Media、Fesbase、表示灯の13社・団体が採択されている。

　なお、参加飲食店の登録はまだ開始しておらず、登録先・登録手続などについては、登録開始時期が決定した後、同省のウェブサイトで発表される。

　また、食事券発行事業者は、都道府県の数で36の地域から56件の応募があり、33府県35件を採択。実績確認監査等事業者は3件の応募、相談窓口・申請案内等事業者は4件の応募があり、それぞれ1件採択されたという。