LIFULLとSecuritize Japanが業務提携--不特法事業者向けSTOスキーム提供へ

　LIFULLは8月21日、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japanと業務提携し、不動産特定共同事業者向けのSTO（Security Token Offering）スキームの提供を開始すると発表した。クラウドファンディングからSTOへの機能拡張をサポートする。

LIFULLはデジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japanと業務提携した

　今回の協業では、すでに不動産クラウドファンディング事業を展開している事業者をはじめとした不特法事業者に、不動産STOを実施するにあたってのセキュリティトークン（ST）発行アプリケーション・トークン譲渡スキームを提供。国内で複数のブロックチェーンPoC を実施してきたLIFULL の知見と米国で多数のセキュリティトークン発行実績を持つSecuritizeのSaaSを組み合わせることにより、不特法事業者のST発行を支援、推進していく。

　不特法STOスキームには、既存の不動産クラウドファンディングサイトへST発行と譲渡機能を追加できるほか、STによる持ち分譲渡のデジタル完結ができること、ブロックチェーン開発を必要とせず導入できることなどの特徴を持つという。

　今回のスキームにおいては、リーガルアドバイザーであるTMI総合法律事務所 弁護士の成本治男氏監修の元、不動産特定共同事業契約に基づく出資持分を表示するトークンを発行するとともに、出資持分譲渡におけるDVP（Delivery Versus Payment）を実現するとしている。

不動産特定共同事業者（不特法事業者）向けのSTO（Security Token Offering）スキーム