一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は1月15日、新たに36社を迎え、協会加盟社数が270社となったと発表した。
36社の内訳は、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)といったシステムインテグレーターを始め、ウェブメディアを展開するイード、仮想通貨取引所として交換業登録を受けているビットポイントジャパン、星野リゾート、LIFULL、パーソルキャリアなど旅行業や不動産業、人材業、運輸業などさまざまな業種が加盟。イスラエルなどの海外企業も含まれている。
国内でのブロックチェーン技術の普及促進を狙う同団体は、当初ブロックチェーン技術を推進する企業を中心で構成されていたが、最近では業種や国を問わず、ブロックチェーンの活用を検討する他業種の加盟が増えているという。
BCCCでは、多種多様な業種の企業によるブロックチェーン活用の検討会として、金融部会、教育部会、トレーサビリティ部会、リスク管理部会、技術応用部会、スマートシティ部会、トークンエコノミー部会、広報部会の8つを運営。今回、新たにゲーム領域でのブロックチェーン活動を探るゲーム部会を新設した。
また、今回加盟するビットポイントジャパンは、BCCCが発行する日本円ペッグのステーブルコイン「ZEN」の社会実験プロジェクトに参画。ZENは、2019年の実験開始を予定している。
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