短編動画アプリTikTokの米国事業責任者であるVanessa Pappas氏は、同アプリが国家安全保障上の脅威になる可能性を否定した。同氏は米国時間8月18日、NBCの番組「Today」のインタビューの中で、TikTokは「非常に厳格なデータ管理体制」を敷いており、ユーザー情報を販売していないと語った。
「われわれは今、(中略)米国と中国の間に地政学的緊張がある時代におり、当社はその渦中にある」とPappas氏は述べた。
同氏の発言は、Donald Trump米大統領が14日に署名した、TikTok関連の大統領令を受けたものだ。この大統領令は、TikTokを運営する中国の字節跳動(バイトダンス)に対し、TikTokの米国事業売却の契約を90日以内に完了することを求めている。MicrosoftがTikTok買収に向けてバイトダンスと交渉中で、Oracleも買収を検討していると報じられている。
Trump大統領らは、TikTokが米国ユーザーのデータを収集しており、バイトダンスはその情報を引き渡すことを中国政府に強いられる可能性があるとして、懸念を示している。米軍は、軍関係者によるTikTokの使用を制限しており、米議会では、政府支給の端末での同アプリの使用を禁止する法案が両院で可決された。他の国も懸念を示している。インドはTikTokを禁止しており、オーストラリアは禁止を検討している。
TikTokは18日、同アプリに関する偽情報や憶測と戦うためとして、情報発信サイトとTwitterアカウントを開設した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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