グーグル、香港当局へのデータ直接提供を中止--国安法受け

　Googleは、香港当局からのデータ提供要請に応じることを中止する。香港当局に対し、今後は米国との刑事共助条約を通じてユーザーデータの提供要請を行うよう伝えたという。この手続きは、米司法省を経由することになる。

提供：Angela Lang/CNET

　The Washington Postが最初に報じたこの動きは、中国が施行した新たな香港国家安全維持法（国安法）によって政治的表現が制限された事態を受けたものだ。香港当局は、この法律は「ごく一部の少数派」を対象としたものになると述べている。だが、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体は、警察が政府批判を取り締まるためにこれを利用し、有罪になれば終身刑を受ける可能性があるとして懸念を表明している。

　FacebookとTwitter、Googleは7月、香港政府によるユーザーデータ要請への対応を停止することを明らかにした。香港国家安全維持法をより慎重に精査するためだ。

　Googleは米CNETに対し、声明で「新たな国安法が6月に成立して以降、われわれが香港当局からの新たな要請に応じてデータを提出したことはなく、この対応は現在も変わらない」と述べた。

　「通例通り、米国外の当局は犯罪捜査に必要なデータの提供を外交手続きによって要請できる。当社ではユーザーデータに対するあらゆる要請を慎重に検討し、ユーザーのプライバシーを保護するため、過度に広範な要請は拒否している」（Google）

　司法省を経由する条約を通じて要請するのは、The Washington Postによると「面倒なプロセス」で、「数週間から数カ月かかることもある」という。また同紙によると、中国は、香港が英国、カナダ、オーストラリアなど多くの国と締結していた刑事共助条約を停止したという。これらの国が香港との犯罪人引き渡し条約を停止させたことを受けた措置だ。

　米国は現在、香港と犯罪人引き渡し条約を結んでいる。だが、Donald Trump米大統領は7月、大統領令を通じて「香港に（中国本土とは）異なる特別な地位を与えている政策の適用除外措置を撤廃する手続きを開始する」意向だと発表した。これには犯罪人引き渡し条約に関する政策も含まれる。