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Facebook、Twitter、グーグルが香港政府へのユーザー情報提供を停止

Queenie Wong Richard Nieva 翻訳校正: 編集部2020年07月07日 10時04分
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 FacebookとTwitter、Googleは米国時間7月6日、香港政府によるユーザーデータ要請への対応を停止することを明らかにした。中国が香港に対して新たに制定し、物議を醸している香港国家安全維持法を、より慎重に精査するためだ。

香港国家安全維持法に違反したとして初めて起訴された男性が裁判所に向かうのをガードする警官ら
香港国家安全維持法に違反したとして初めて起訴された男性が裁判所に向かうのをガードする警官ら
提供:Getty Images

 先週施行されたこの法律は、「国家分裂、政権転覆、テロ活動の組織および実行、外国勢力との結託」を犯罪行為と定める。テロ活動には、公共交通機関に対する放火や破壊が含まれる。同法の下で有罪になると、最高で終身刑が科される。

 この異例の動きは、この法律が政治的表現と自社ユーザーに与える影響を、ソーシャルネットワーク各社がまだ十分に理解しようと努めている段階にあることを示している。ハイテク企業各社は、犯罪捜査の一環としてのユーザーデータ要請を、香港を含む世界中の政府から絶えず受けている。

 香港当局は、この法律は「ごく一部の少数派」を対象としたものになると述べているが、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体からは、警察が政府批判を取り締まるためにこれを利用するのではないかという懸念の声が上がっている。香港警察は既に、同法に違反したとして民主化デモの参加者らを逮捕していると、The New York Times(NYT)は報じた。6日には、この新しい法律の下で起訴された最初の人物の保釈請求が、香港裁判所によって却下された。

 NYTによると、同法では、活動家や記者は投稿内容が反体制的と政府によって判断された場合、直ちに自分のソーシャルメディアアカウントを削除しなければならないとも定められているという。

 中国の全国人民代表大会は、秘密裏に草案が作成されたこの法律を、香港が中国に返還されてから23年の記念日となる7月1日の前日に、速やかに可決した。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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