「WeChat」禁止めぐりアップルなど十数社が米政府と協議--競争力低下を懸念

　Disney、Apple、Walmartなど十数社が米国時間8月11日、ホワイトハウスとの電話会議に参加したという。The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。記事では匿名情報筋らの話として、その目的は、Donald Trump米大統領が出した「WeChat関連のすべての取引」を禁止する大統領令のさらなる明確化と、「数週間のうちに執行される大統領令の範囲の制限」を求めることだったと報じている。

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　Trump大統領は6日、ソーシャルメディアアプリ「TikTok」の運営元とメッセージアプリ「WeChat」を対象とする大統領令にそれぞれ署名した。両アプリは中国企業が提供している。「中国企業が開発し所有するモバイルアプリが米国で拡散していることは、米国の国家安全保障、外交政策、経済を脅かし続けている」と大統領令には書かれている。

　しかしアナリストらは、WeChatの禁止が米国企業にもたらす具体的なリスクを警告している。中国の騰訊（テンセント）が所有するWeChatは、世界で特に人気のメッセージアプリの1つだ。世界全体のユーザー数は10億人を優に超え、その大多数が中国に居住している。WeChatを禁止すれば、中国市場で米国企業が現在のレベルで競争する能力が深刻に制限されることになると、専門家らは警告している。例えば、Appleに詳しいアナリストのMing-Chi Kuo氏によると、禁止令によってAppleが「App Store」からWeChatを削除せざるを得ない事態になれば、「iPhone」の出荷台数は世界で30％減少する可能性があるという。