「iPhone」出荷台数30％減の可能性も--米政府による「WeChat」禁止の影響

　米国のハイテク業界観測筋は、TikTokの禁止で大統領令を発出するまでにいたったDonald Trump米大統領の動きにばかり気を取られ、テンセントの提供する「WeChat」の禁止がどのような事態を招くかという点について、さほど時間をかけて考察していなかった。 これに関して、Apple関連情報に詳しいアナリストのMing-Chi Kuo氏がその影響を試算し、禁止令が発効すれば「iPhone」の出荷台数が世界全体で最大30％減少する可能性があると予測している。また他のApple製品の出荷台数も、最大25％減少する可能性があるという。

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　AppleInsiderとMacRumorsが報じたKuo氏の投資家向けメモには、「WeChatは、通信、決済、Eコマース、ソーシャルソフトウェア、ニュース閲覧、生産性の機能を統合する、中国ユーザーにとって非常に重要な要素であるため、その動きは、中国市場におけるiPhone出荷台数を激減させるに違いない」と記されている。

　Kuo氏の予測は、WeChatが実際に禁止された場合、Appleが世界各地で運営する「App Store」から同アプリが締め出される可能性が高いという考えに基づいている。なお、この件についてAppleにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。

　アナリストらは、Trump政権がこれら2つの中国アプリを私たちのスマートフォンから禁止することが、Appleなどの企業にどのような影響を与えるかを理解しようとしている。Trump大統領は、輸入品に関税を課すなど、米国の業界や消費者の価格上昇につながる政策判断が頻繁に批判されている。

　Kuo氏は、禁止令が発効すればAppleはそれに従うだろうと述べた。同社は、インド政府が6月に独自の禁止令を出したとき、同国のApp StoreからWeChatを削除していた。

　またKuo氏は、米政府によるTikTokとWeChatの禁止令が発効した場合の、Appleにとってのベストケース・シナリオとして、同社がこれらの中国アプリを米国向けのApp Storeから排除するだけで済む可能性を挙げ、その場合iPhoneの売上高は最大6％減少、また他のApple製品の売上高は3％未満の減少になると予測している。