TikTokの買収先候補リストに、新たにTwitterが加わった可能性がある。The Wall Street Journal(WSJ)は米国時間8月8日、Twitterが中国企業運営の人気動画アプリTikTokの米国事業の買収について予備交渉したと報じた。
Donald Trump米大統領は6日、米国でのTikTokの使用を事実上禁止する大統領令に署名した。ただし禁止措置が発効するのは9月のため、米国企業への売却の可能性はまだ開かれている。
Microsoft、Apple、Google、およびFacebookはいずれも、買収先候補としてメディアで名前が挙がっており、そのうちMicrosoftは買収を目指していることを認めている。
TikTokは米国ユーザーのデータを収集しており、運営企業の字節跳動(バイトダンス)には中国共産党の息がかかっているとして、Trump大統領らはTikTokを国家安全保障上の脅威とみなしている。バイトダンス側は、TikTokがそのような脅威をもたらすことはないと反論している。
Twitterが買収交渉を続けるかは不明だと、WSJは匿名の情報筋の話として伝えている。記事によると、交渉ではMicrosoftが先行しており、同社と比べて規模の小さいTwitterには、十分な買収資金の確保がより困難になるという。
MicrosoftとTikTokの買収取引は、事業のどれだけの部分を買い取るかによって100億~300億ドル(1兆~3兆2000億円)の規模になりうるとCNBCは報じている。WSJによると、時価総額はTwitterが約290億ドル(約3兆円)であるのに対し、Microsoftは1兆6000万ドル(約106兆円)を超える。
それでも、独占禁止法がらみでMicrosoftほど厳しい目を向けられないため、規模の小ささは強みになりうるとTwitterは判断していると、WSJは報じている。
この報道が事実だとしても、Twitterが短編動画アプリに関心を寄せるのは今回が初めてではない。同社は2012年にスタートアップのVineを買収し、2016年にサービス終了を発表していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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