Facebookは米国時間8月6日、従業員の在宅勤務を2021年7月まで認めることを明らかにした。GoogleやUberなどのテクノロジー企業はすでに、新型コロナウイルスの感染者が急増する中で、オフィスの再開計画を先送りすることを明らかにしている。
Facebookの広報担当者によると、「保健および政府の専門家の指導」と「社内での協議に基づいて」この決定を下したという。また、在宅勤務で必要な物の購入に充てるため1000ドル(約10万6000円)の特別手当を従業員に支給する。
同社は5月、従業員の多くに2020年末まで在宅勤務を許可すると社内に通知した。また、経験や実績など一定の条件を満たしている従業員に、永続的な在宅勤務を認めることも明らかにした。
最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏は4月、同社従業員の職場復帰は「段階的に」で行われるべきだと語り、リモートから勤務できない従業員、例えばテロ対策や自傷行為防止に努めるコンテンツレビューワーや一部のエンジニアなどの従業員は、早めにオフィスに戻る可能性があるとしていた。
Facebookの広報担当者は、政府の指導を基に新型コロナウイルスの感染が沈静化した地域で、今後約2カ月間にわたって制限付きでオフィスの再開を続けると述べた。感染者が急増しているため、年内に多くの地域で事務所が再開する可能性は低いという。
6月30日時点で、Facebookは5万2534人の従業員を抱えている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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