Microsoftは、同社のデジタルアシスタント「Cortana」の一般消費者向け機能を縮小し、ビジネス向けに方向転換するための取り組みを進めている。米国時間7月31日にはその一環として、エンターテインメントやスマートホームなどの一般消費者向け機能を段階的に廃止するスケジュールが公式に発表された。
同社はこの数年、Cortanaを、「Alexa」や「Google Nest」のような個人向けのデジタルアシスタントから、「Microsoft 365」と結びつく生産性にフォーカスしたサービスに転換する取り組みを進めてきた。
Microsoftはこの日の発表で、Cotanaのすべてのサードパーティースキルに対するサポートを、9月7日付けで終了することを明らかにした。同社は最近、開発者向けに「Azure Bot Framework」を使ってAlexa用のスキルを開発するためのツールを提供し始めている(AmazonとMicrosoftは、AlexaとCortanaの相互連携に向けたパートナーシップを結んでいる)。
また2021年の初めには、「iOS」と「Android」向けのCortana専用アプリのサポートを終了する。同社は、電子メールやカレンダーなどの管理にCortanaを利用したい人に、「Windows 10」用のCortanaアプリや、「Outlook」のモバイルアプリに組み込まれているCortana機能や、間もなく提供される予定のモバイル用「Teams」のボイスアシスタント機能などを利用するよう促している。また、Cortanaを検索に利用することを重視する流れを受けて、Cortanaが知識管理サービス「Project Cortex」に統合される可能性もあるようだ。
Cortanaを搭載したHarman Kardonのスマートスピーカー「Invoke」でも、2021年1月以降はCortanaのサポートが終了する。Microsoftは、Harman Kardonと協力して、これらのスマートスピーカーを簡単にBluetoothスピーカーに転換できるようにする予定だという。また、「Surface Headphones」の最初のバージョンでは、2021年に過去のバージョンのCortanaに対するサポートを終了する。
最近のCortanaに関する動きを、Microsoftの一般消費者離れが進んでいることを示す証拠だと見ている人もいるかもしれない。筆者の意見では、同社は一般消費者向けの取り組みを縮小し(ゲームを除く)、「プロシューマー」向けの取り組みを重視するようになっている。この日発表されたサポート文書からも見て取れるように、同社は、エンターテインメントやスマートホームの分野で多くのCortanaの需要を掘り起こすことはできなかったようだ。現在のMicrosoftがほぼ全面的にビジネスの企業になっていることを考えれば、それも当然と言えるかもしれない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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