マイクロソフトがTikTok米部門買収の可能性模索、議論継続へ

　Microsoftは米国時間8月2日、最高経営責任者（CEO）Satya Nadella氏とDonald Trump米大統領による協議を受け、TikTokの米国事業買収を検討する議論を継続する用意があることを明らかにした。

　MicrosoftがTikTokの米国事業を一部買収するかもしれないという、突拍子もない憶測のように思えた31日の報道は現実味を帯びてきた。TikTokは、中国を拠点とするByteDanceが運営する動画ソーシャルメディアプラットフォームだ。Trump大統領が、TikTokの米国における運営を全面的に禁止することを避ける意思があるかどうかという点が、買収の可能性を妨げている要因の1つだと複数で報じられていた。

　Trump大統領は31日、TikTokの米国での使用を禁止する大統領令を出す計画を示唆したが、The Wall Street Journal（WSJ）は8月1日、数週間にわたり、TikTokを確実に「米国企業の傘下」に置くことに関する議論が、ホワイトハウスで進められていたと報じた。Trump大統領をはじめとする米国高官らは、TikTokを運営するByteDanceが、ユーザーのデータを適切に管理しておらず、米国民にセキュリティリスクを与えていると主張している。

　ByteDanceは当初、TikTokの米国事業の少数株式を継続保有する意向を示していたとされていた。Reutersは複数の情報筋の話として、ByteDanceの外部投資家の約70％が米国居住者で、少数株式の継続保有はあり得ると報じていた。しかし週末にかけ、ByteDanceは事業を売却し、買収を成立させようとしていると考えているようだと複数で伝えられた。

　ByteDanceのTikTok売却に関して、Microsoftがどのような役割を担う可能性があるのかということについてはさまざまな報道があった。

　DataCenterFrontier.comによると、ByteDanceは現在、独自のハイパースケールデータセンターを米国で運用し、米国ユーザーのデータをすべて米国で保管している。バックアップはシンガポールにあるという。TikTokは、同社のデータセンターがすべて中国国外にあり、中国の法律の影響下にあるデータはないと主張している（ByteDanceは中国市場向けに「Douyin」という別のサービスを運営していると、DataCenterFrontierは同社の担当者の発言を引用して報じた）。DataCenterFrontierによると、ByteDanceは2020年に入り、米国ベースのデータセンターを拡大していたようだ。

　Microsoftは、TikTokの米国ユーザーのプライベートなデータはすべて米国に移され、米国内に置かれることを保証するとしている。また、新たな体制では、現在のTikTokユーザーに愛されている体験をベースとし、世界クラスのセキュリティとプライバシー、デジタルセーフティの保護を加えるという。