インド政府は現地時間6月29日、国家安全保障上の問題を理由に59本の中国製モバイルアプリを禁止した。インド政府の命令書を米ZDNetが確認した。
インド北部のラダック地方では15日、インド軍と中国軍が衝突し、少なくとも20人のインド軍兵士が死亡、75人以上が負傷していた。
インド政府は、59件のアプリが自国ユーザーのデータを収集するために利用されており、データは中国のサーバーに送信されていると主張している。
インド高官らは、「インドの国家安全と防衛に敵意を抱く組織」によってそのデータが収集され、インドユーザーのプロファイリングに利用されていると確信していると述べた。
29日の禁止を承認したインド電子情報技術省は、同国内務省のIndian Cyber Crime Coordination Centre(I4C)から59件の中国製アプリの禁止を求める「徹底的な勧告」を受けたと述べた。
同省によると、インドのコンピューター緊急対応チーム(CERT-IN)にも、今回禁止したアプリのプライバシーとセキュリティに関する苦情がユーザーらから寄せられているという。
インド政府がこの禁止を技術的レベルまで徹底するかどうかは、現時点では明らかではない。本記事執筆時点で、対象アプリは各種アプリストアでまだ提供されており、同国内でまだ動作している。インド政府が、各種アプリストアに対してインド向けストアからアプリを削除するように要請するか、あるいは、国内のISPを利用してアプリのドメインをブロックするかは不明だ。
国家レベルでアプリを禁止することは、通常は難しい。ロシアは最近、2年間禁止してきた「Telegram」アプリの禁止令を「正式に」解除した。アプリが禁止されていた間、Telegramのチームは常に禁止令を迂回する新しい方法を見つけていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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