5月に約7億ドル(約750億円)相当の報酬を受け取ったTeslaの最高経営責任者(CEO)、Elon Musk氏は、それから2カ月もしないうちに24億ドル(約2570億円)に上る報酬を受け取る見込みだ。Teslaは、同氏に給与やボーナスを一切支払わない代わりに、Teslaが業績や株価の基準を上回った場合、ストックオプション(新株予約権)の形で同氏に報酬を与える業績連動型の報酬制度を定めている。ストックオプション獲得の条件は2018年の株主総会で定められたが、非常に野心的に設定されており、同氏がこれに基づく報酬を受け取ったのは5月が初めて。
米国時間7月14日、Bloombergは同氏が次の高額な報酬を受け取ることは間違いなさそうだと報じた。次回分の報酬に必要な要件は達成されつつある。2020年に入って直近6カ月の同社の平均時価総額は1000億ドル(約10兆7000億円)を超えたことにより、同氏は5月に169万株分のストックオプションを獲得した。権利行使価格の350.2ドル(約3万7500円)で自社株を取得し、当日の同社の株価、761.19ドル(約8万1500円)で即日売却すれば6億9400万ドル(約740億円)の売却益を得られた計算だ。
6カ月平均時価総額がいよいよ150億ドル(約16兆5000万円)に近づく中、Musk氏は新たに169万株のストックオプションを得ようとしている。現在Tesla株は1500ドル(約16万円)前後であり、同氏がストックオプションを行使し、権利行使価格である761.19ドル(約8万1400円)で株式を取得、即日1500ドルで売却すれば、十数億ドルの売却益を得られる。
取締役会で定められた基準をすべて満たすと、Musk氏は2030万株分のストックオプションを得られる。同氏がすべての権利を行使して売り抜けた場合、報酬はおよそ500億ドル(約5兆3600億円)になる見込みだ。
Teslaは業績目標を達成し続けており、その時価総額はトヨタ自動車さえ上回り自動車メーカーとしては世界最大となった。同社は、新型コロナウイルスの大流行にもかかわらず堅調だった第2四半期の新車販売台数を公表済みだ。米国時間7月22日にはTeslaの決算発表がある。お手並み拝見といこうではないか。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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