米政府、留学生ビザの制限を撤回--ハーバード大とMITの提訴や企業の抗議で

　米トランプ政権は米国時間7月14日、授業をオンラインのみで行っている大学の留学生にビザを発給せず、転校か国外退去を求めるとした新規則を撤回すると発表した。複数の訴訟と、米国各地の大学、州、IT大手からの広範な抗議を受けたもの。

提供：James Martin/CNET

　米移民関税執行局（ICE）が6日に同規則を発表していた。撤回の決定は、ボストンのハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）が連邦裁判所に提訴した裁判の審理開始時に明らかにされた。連邦移民当局者らは、ICEが新規則を発表する前の「現状に戻す」ことに同意した。新型コロナウイルスの世界的流行が続く中、秋にオンラインのみの授業を予定している大学で学ぶ、国外退去のおそれがあった多くの留学生はこの決定に安堵した。

　米商工会議所と、Facebook、Google、Microsoft、TwitterなどのIT企業は、米国政府を提訴したハーバード大学とMITを支持することを、13日に提出した法廷助言書で明らかにした。この助言書を支持したテクノロジー系の団体や企業など19の組織は、外国人学生に対するICEの規則が経済に損害をもたらすと主張していた。