スクーターシェアのBird、コロナ支援の融資制度を利用との報道を否定

　電動スクーターのシェアリングサービスを提供するBird Ridesは米国時間7月6日、同社が米政府から融資を受けたとする一部の報道を否定した。米国政府の給与保護プログラム（PPP）に基づき、同社が4月に500万～1000万ドル（約5億4000万～約11億円）の融資を受けたとする報道が同日に流れていた。このニュースを報じたCNBCとThe Vergeは、同日にトランプ政権が「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（CARES法）に基づく経済刺激案の一環として公開した資料を根拠にしていたが、Bird Ridesは融資を申請しなかったとして、報道内容を否定した。

提供:Bird Rides

　Bird Ridesの創設者であるTravis VanderZanden氏はTwitterで、「BirdはPPPによる融資を受けないことを決めた。その資金は地元の零細企業にこそ必要だと考えたためだ」と述べ、「融資を受けてはいない」とした。

　同氏によると、Bird RidesはCiti（銀行）と早期から申請の準備を進めていたが、4月23日に中止を決めたという。同氏は「Citiは当社が実際に申請するかを決定する前に手続きを始めてしまったようだ」としつつも、「仮申請が同日午後にキャンセルされ、提出されなかったことをCitiに確認した」とツイートした。

　Bird Ridesは、自社が政府の融資先リストに誤って記載されたものとして、原因を調査中だという。

“Bird was erroneously listed as a company that filed for a PPP Loan. We did not apply for nor did we receive a PPP Loan. We decided as a company not to file an application as we did not want to divert critical funding from small and local businesses." - Bird

— Bird (@BirdRide) July 6, 2020

　CNBCの記事によると、PPPの融資を受けた企業は、従業員への給与を維持した場合に限り、返済を免除される。同法はコロナ禍で苦しむ中小企業の倒産と従業員の解雇を防ぐ目的で制定されたが、申し込み基準が厳格でないことから大企業の資金調達にも利用され、批判を浴びていた。