ロボティクス企業のTelexistenceとファミリーマートは、遠隔操作ロボット技術を核にした、コンビニエンスストアチェーンの店舗運営プラットフォームの開発に向け協業することに合意したと、6月30日付けで発表した。
両社は、Telexistence製ロボットならびにAugmented Workforce Platform (拡張労働基盤:AWP)を活用し、工数が大きい商品検品や陳列業務を遠隔操作化、自動化することで、物理的な店舗立地に制約されない自由度の高いスタッフ採用や店舗の省人化が可能となる、ロボティクスを軸にした全く新しい店舗オペレーション基盤を開発する。なお、AWPを支えるクラウドシステムには、マイクロソフトのAzureを採用する。
協業の第1段階として、両社は今夏を目処に都内のファミリーマート店舗において、商品陳列業務などを行うロボットおよびAWPを導入する予定。さまざまな検証を行いながら、2022年までには、最大20店舗への導入を目指すとともに、多店舗展開が可能な取り組みについては、順次導入を拡大することも検討するとしている。
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