スターバックスもSNSの広告ボイコットに参加--ユニリーバやコカ・コーラに続き

　SNSプラットフォームにおけるヘイトスピーチに対抗する取り組みとして、SNS上での広告配信をボイコットする企業が増えており、Starbucksも米国時間6月28日、そうした企業に加わった。

提供：Jessica Dolcourt/CNET

　同社は広告を停止する期間については明示せず、「ヘイトスピーチの拡散を止めるために、社内、メディアパートナー、公民権団体と協議する間」とした。

　こうしたボイコットは、6月中旬に複数の人権団体がFacebookに対して組織した「Stop Hate For Profit」運動に端を発している。非営利団体コモン・センス・メディアの代表であるJim Steyer氏はReutersに対し、28日時点で160社以上の企業がこの運動に参加していると伝えている。同団体は欧州の企業にも参加を呼び掛けるという。

　Starbucksの広報担当者は、同社が「Stop Hate For Profit」運動に参加するわけではないと明言した。他の複数の大手企業と同じく、Facebookに限定しない独自の取り組みを開始するという。

　消費財大手のUnileverは26日、米国でFacebook、Instagram、Twitterでの広告配信を、少なくとも2020年末まで停止すると発表した。その直後、Coca-Colaも少なくとも1カ月にわたり、YouTubeも含めて同様の措置を取るとした。27日には、酒造企業のDiageoも、7月1日より大手SNSでの有料広告配信を世界中で停止すると発表した。