新型コロナウイルス関連

ソフトバンクとワイモバイル、全国の3000店舗に「AI検温ソリューション」を導入へ

 ソフトバンクは5月19日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、子会社である日本コンピュータビジョン(JCV)が開発・提供するAI検温ソリューションを、全国のソフトバンクショップとワイモバイルショップ約3000店舗に導入すると発表した。5〜7月にかけて順次導入する予定で、ソフトバンク銀座、ソフトバンク表参道、ソフトバンク六本木は先行して導入済みだという。

 
 

 今回導入するのは、JCVのAI検温ソリューション「SenseThunder」(通常モデル:SenseThunder-E/コンパクトモデル:SenseThunder-Mini)。AIを活用した顔認識技術と赤外線カメラにより、対象者がマスクや眼鏡を着用したままでも、所要時間0.5秒で体温を測定できることが特徴だという。

 SenseThunderでは、検温と顔認証による入退館管理が同時にできる機能を備えているが、ソフトバンクショップとワイモバイルショップでは検温のみ実施する。すでに、全国のショップでは、非接触体温計を使った検温を実施しているが、SenseThunderにより検温を自動かつ即時にできるようになった。これにより、店舗スタッフの業務負荷を削減し、来店客にとってより安全で安心できる店舗環境を整備するとしている。

 なお、ソフトバンクの本社(汐留)では3月から試験導入しており、検温に加えて、顔認証による従業員の入館管理(ゲート開錠)を実施しているという。今後移転予定の新本社(竹芝)にもSenseThunder-Eを導入する予定。


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