ファーウェイ、米規制は「恣意的で悪質」と非難--影響は不可避

　華為技術（ファーウェイ）は現地時間5月18日、同社に対する世界中からのチップ供給を制限しようとするDonald Trump米政権の方針によって、同社事業が「影響を受けることは避けられない」と述べた。

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　ファーウェイの輪番会長である郭平氏は、同社が直ちに解決策を見出すと「確信」していると述べ、米国の規制への準拠に力を注ぐとした。同氏は、中国深センにある本社で開かれた同社の年次アナリストサミットで講演した。

　「生き残りが、現時点のわれわれにとってのキーワードだ」と郭氏は言い添えた。

　同氏の発言は、同社に対する世界中からのチップ供給を遮断しようとするTrump政権の先週の動きに対して、ファーウェイ側が初めて正式に示した反応だ。

ファーウェイの年次アナリスト会議で語る輪番会長の郭平氏。深センの本社にて。
提供：Sareena Dayaram/CNET

　米商務省によって発表された新しい規則により、米国の技術や装置を利用する米国外の半導体企業は、ファーウェイに販売する前にライセンスを申請することが求められるようになった。

　ファーウェイは18日に声明を公開し、「米国は技術的な優位性を利用して、外国企業を潰そうとしている。このことは国際企業が米国の技術やサプライチェーンに抱いている信頼を損なうことにしかならない。最終的には米国の国益を害することになる」と述べた。

　さらに米政府の新規則について「恣意的で悪質だ」として、世界の半導体市場、さらにはより広範な業界を弱体化させるおそれがあると警告した。

　この規則は、2019年にファーウェイに課された禁輸措置に続くものだ。その禁輸措置は、米国企業がファーウェイに技術や部品を販売することを禁止するもので、2020年5月に延長されていた。ファーウェイは研究開発費を増やすことでそれに対応したと、郭氏は述べた。

　米国の新しい輸出規制を受けて、世界最大のチップ製造受託企業であるTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）がファーウェイからの新規受注を停止したとする記事を、Nikkei Asian Reviewが18日に公開した。Reutersによると、TSMCはこの報道について「まったくの市場憶測」だと述べたという。