非常事態時はフードデリバリーの手数料に上限--NY市が法案可決

　ニューヨーク市議会は米国時間5月13日、フード宅配サービスの手数料について一時的に上限を設ける法案を可決した。成立すれば、同市で営業するサードパーティーのフード宅配サービス（Grubhub、DoorDash、Postmatesなど）は、非常事態宣言の期間中、20％を上回る手数料をレストランに請求することが認められなくなる。

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　この法律は現在発令中の、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる非常事態宣言についても適用される。現状では、こうしたアプリは注文ごとに30％を超える手数料をレストランから徴収することも可能で、COVID-19により店を閉じ、テイクアウトやデリバリーに活路を見いだすしかない状況において、飲食店の利益を削る要因となっていた。

　法案については今後、Bill de Blasio市長が署名するかを判断する。市長は12日の記者会見で、法案を支持すると語っていた。

　この法案は、非常事態が宣言され、レストランが店舗で顧客に飲食を提供することが禁じられた場合、非常事態の期間中と解除後の90日間について、サードパーティーのフード宅配サービスが徴収する手数料の料率に上限を設けるものだ。期間中、宅配サービスが1回の注文につき徴収できる手数料は、配達料としては15％、その他の手数料（クレジットカード利用料や広告宣伝費など）は5％が上限となる。

　違反した場合、1レストランごとに1日当たり最大1000ドル（約11万円）の罰金がフード宅配業者に科される。

　ジャージーシティー、ワシントンDC、シアトル、サンフランシスコなど他の都市でも、パンデミックの発生を受けて、サードパーティーの宅配サービスの手数料に上限を定めている。