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非常事態時はフードデリバリーの手数料に上限--NY市が法案可決

Alison DeNisco Rayome (CNET News) 翻訳校正: 桑井章裕 長谷睦 (ガリレオ) 編集部2020年05月14日 12時26分
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 ニューヨーク市議会は米国時間5月13日、フード宅配サービスの手数料について一時的に上限を設ける法案を可決した。成立すれば、同市で営業するサードパーティーのフード宅配サービス(Grubhub、DoorDash、Postmatesなど)は、非常事態宣言の期間中、20%を上回る手数料をレストランに請求することが認められなくなる。

提供:Getty Images
提供:Getty Images

 この法律は現在発令中の、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによる非常事態宣言についても適用される。現状では、こうしたアプリは注文ごとに30%を超える手数料をレストランから徴収することも可能で、COVID-19により店を閉じ、テイクアウトやデリバリーに活路を見いだすしかない状況において、飲食店の利益を削る要因となっていた。

 法案については今後、Bill de Blasio市長が署名するかを判断する。市長は12日の記者会見で、法案を支持すると語っていた。

 この法案は、非常事態が宣言され、レストランが店舗で顧客に飲食を提供することが禁じられた場合、非常事態の期間中と解除後の90日間について、サードパーティーのフード宅配サービスが徴収する手数料の料率に上限を設けるものだ。期間中、宅配サービスが1回の注文につき徴収できる手数料は、配達料としては15%、その他の手数料(クレジットカード利用料や広告宣伝費など)は5%が上限となる。

 違反した場合、1レストランごとに1日当たり最大1000ドル(約11万円)の罰金がフード宅配業者に科される。

 ジャージーシティー、ワシントンDC、シアトル、サンフランシスコなど他の都市でも、パンデミックの発生を受けて、サードパーティーの宅配サービスの手数料に上限を定めている

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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