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富士通、新型コロナウイルス対策への特許無償提供を宣言--日米の対COVID-19活動に参加

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 富士通は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止や治療といった活動を支援するため、特許などの知的財産を無償提供する取り組み「Open COVID Pledge」および「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言(COVID-19と戦う知財宣言)」に賛同すると発表した。

COVID-19対策への特許無償提供を宣言(出典:富士通)
COVID-19対策への特許無償提供を宣言(出典:富士通)

 両取り組みは、COVID-19蔓延(まんえん)終結を目的とする治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品の開発および製造について、特許の権利を主張せず無償利用を認めるもの。Open COVID PledgeにはFacebook、Amazon.com、Intel、IBM、Microsoft、Hewlett Packard Enterprise(HPE)などが、COVID-19と戦う知財宣言にはキヤノン、本田技研工業(ホンダ)、日産自動車、帝人、味の素、ソフトバンク、トヨタ自動車、ヤフー、ニコン、ローム、島津製作所、コニカミノルタ、三菱電機、三菱重工業などが参加している。

 富士通は、同社の保有する特許権、実用新案権、意匠権を対象として、権利行使を実施しない。期間は、2023年1月1日までか、世界保健機関(WHO)がCOVID-19蔓延の終結宣言をした日から1年後までの、いずれか早い日までとする。

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