Microsoftの共同創設者であるBill Gates氏は、新型コロナウイルスのパンデミック対策の最前線に立ち、ウイルスの感染拡大防止のために全米を対象としたロックダウンの必要性を訴えたり、世界的な感染拡大防止に向けた取り組みに多額の資金を提供している。またビル&メリンダ・ゲイツ財団は長年にわたり、マラリア、HIV、結核の感染拡大防止に取り組んできたが、現在はCOVID-19にその焦点を定めている。
Financial Times(FT)に米国時間4月26日に掲載されたインタビューの中で、Gates氏は、同財団が新型コロナウイルスのパンデミックに「全神経を集中」させていると語った。また高等教育やK-12など、同財団の健康関連以外の取り組みは、オンライン学習の促進方法の検討に切り替えられているという。
なお、ゲイツ財団は27日に発表した声明の中で、感染症の抑制、極貧状態の根絶、米国公教育の向上といった中核的取り組みに今後も注力していくと述べている。
「これまでに2億5000万ドルを超える基金の拠出を発表し、Strategic Investment Fundをパンデミックに活用することを約束したが、このパンデミックを終焉させるために必要な緊急の取り組みに、これまで以上にスタッフの専門知識を注ぎ、パートナーシップを活用していく」と同財団は記している。「これは未曽有の状況だが、すべての命に平等の価値があるという信念と、すべての取り組みにおいて不平等を是正していくという決意は、これまで以上に重要性を増している」(同財団)
Gates氏は4月15日、世界保健機関(WHO)への資金拠出を停止したDonald Trump米大統領の判断を批判し、WHOは「今まさに」資金を必要としていると述べていた。一方、Gates氏を標的とした新型コロナウイルス陰謀論も流布しており、そのなかでは、Gates氏が世界人口を減らすために、またはワクチンで利益を上げるためにCOVID-19を作り出した張本人だとする乱暴な主張が繰り広げられている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」