スペースマーケットは4月24日、NTT東日本とパートナー連携し、企業のサテライトオフィスを最短即日で契約できる、サテライトオフィスの支援サービスを開始すると発表した。
今回の提携により、スペースマーケットは、全国1万3000件以上のスペースから、企業の条件に合わせたオフィススペースを提案。NTT東日本は、サテライトオフィスで必要になるネットワーク環境整備など、ICT機器の導入を支援する。
レンタルスペースには家具や家電が設置されており、敷金・礼金も不要。契約期間は、最短1時間からの日貸し、月貸しから選べる。
スペースマーケットによると、多くの企業でリモートワークへの移行が進み、在宅勤務を取り入れる企業が増える一方で、急遽リモートワークを取り入れた社員からの声をうけて、企業側での改善策の取り組みが検討され始めているという。
リモートワーク、在宅勤務の課題としては、インターネット環境の不足やセキュリティ問題に加え、子どものケアをしながら同じ空間で業務をおこなうことの難しさや、オフィス向けではない家具や環境での作業による身体的不調などがある。
また、オフィス環境においては、オフィス内およびオフィスビルで感染症が発覚した場合、現状ビル全体が一定期間立入禁止対応となることが多いため、その備えとして、サテライトオフィスの必要性が顕在化している。
さらに、オフィスに求められる衛生管理の基準が高まる中、換気対策ができない部屋や、密度の高いオフィス空間では、感染症の予防策を実施できないなどの課題があった。
スヘースマーケットは今回の取り組みにより、初期費用を最小限に抑え、日貸しから月貸しまで手軽に契約できる、安全性が高いサテライトオフィス空間の提供を目指すとしている。
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