各国の公衆衛生当局は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関するベストプラクティスを確立するための情報を共有している。中には、そうした重要なデータを力ずくで入手しようとする政府も存在するようだ。
サイバーセキュリティ企業FireEyeの研究者らは米国時間4月22日に公開したレポートで、ベトナム政府の支援を受けているとみられるハッカーらが、おそらくCOVID-19に関する情報を入手するために、中国政府にサイバー攻撃を仕掛けていると報告した。
その標的は、中国の応急管理部と、新型コロナウイルスの感染が最初に始まった武漢の当局者だ。確認されている最初の攻撃があったのは、世界保健機関(WHO)が最初にCOVID-19の感染拡大を発表した日の翌日にあたる1月6日だった。
FireEyeの研究者らによると、その攻撃では、オフィス備品入札に関するレポートへのリンクだとする、追跡リンクを含む電子メールが使われていた。そのリンクには、そのメールが開かれた場合にハッカーらに通知するコードが含まれていた。
こうした攻撃は少なくとも1月から4月にかけて続いていたという。米CNETはベトナム大使館にコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。
FireEyeはレポートで、「COVID-19の危機は、各国政府に強い実存的な懸念を与え、現在の不信感は、不安を増長し、武力紛争に匹敵する規模の情報収集を促進している。(中略)この危機が終了するまで、関連するサイバー諜報活動が世界中で増大し続けると予測している」とした。
ベトナムは、1月23日に同国で初めての感染者が確認されてから、新型コロナウイルスの感染拡大に対する迅速な対応が高く評価されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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