GfK Japanは4月22日、全国の家電、IT取扱店の販売実績データ等を基に、新型コロナウイルス感染拡大の影響があらわれた2月以降における家電およびIT市場の販売動向を発表した。店頭販売は減少したが、インターネット販売は急伸したという。
3月における家電量販店、総合量販店の店頭販売は金額前年比13%減。新型コロナウイルスの感染拡大による不要不急の外出自粛、商業施設の営業時間短縮などが影響したと見られる。関東、甲信越地区ではより縮小幅が大きく同15%減。首都圏で初めて週末の外出自粛要請が出された3月23日週の販売は、全国における金額前年比が18%減だったのに対し、関東、甲信越地区は同25%減となり、その後も低調が続いた。
一方で、インターネット販売では、3月の金額前年比は18%増を記録。外出自粛により自宅でも購入できる通販の需要が高まった結果、店頭販売とは対照的な動きになったようだ。
店頭の販売動向は、製品カテゴリ別に見ると感染予防対策の需要拡大を背景に、電子体温計や空気清浄機の販売が急伸。感染の有無を確認するために検温の需要が高まったとみられ、電子体温計の販売本数は2~3月期で前年の3.1倍。一時的な急伸ではあるが2月24日週では前年の7.5倍を記録した。
同様に、空気清浄機の販売台数も前年比18%増となった。けん引したのは、前年比で同39%増となった加湿機能搭載モデル。花粉対策として購入されるケースが多いが、適度な湿度を保つことが感染対策となることから、需要が拡大したようだ。
政府からの休校要請が出された2月末以降は、ホットプレート・たこ焼き器の販売台数は前年比35%増、ホームベーカリーは同22%増と調理家電が好調に推移。冷凍庫も販売台数を伸ばし、3月23日週は前年の2.9倍、翌週は同4.0倍を記録した。冷凍食品などのまとめ買いにより、これまで以上に保存スペースを必要としている消費者は少なくないようだ。
一方、IT製品の販売も伸長している。これは、平日の在宅勤務推奨などをうけてテレワークの拡大が寄与しているようだ。オンライン会議で必要になるUSB接続のウェブカメラは、3月の販売台数が前年の4.1倍、PC用モニタ販売台数は全国で前年比32%増、関東、甲信越地区では同51%増に達した。
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