総務省は4月20日、国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金(仮称)」の申請方法を発表した。外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある現状を鑑みて、オンラインでの申請も可能にする。
給付対象者は、4月27日時点で「住民基本台帳」に記録されている人で、受給権者はその人が所属する世帯の世帯主となる。申請方法は、「郵送申請方式」と「オンライン申請方式」のどちらかを基本とし、申請者の本人名義の銀行口座に振り込むという。ただし、やむを得ない場合に限り、窓口での申請や給付を認めるとしている。
郵送申請方式の場合は、市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送する。
オンライン申請方式はマイナンバーカードが必要となる。PCとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカードをかざして読み取れるiPhone(7以降)や対応スマートフォンで「マイナポータル」にログイン。振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)をする。
給付開始日は、市区町村において異なるとしているが、早ければ5月にも開始される見込み。市区町村は、郵送申請方式、オンライン申請方式それぞれに受付開始日を設定できる。また申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内としており、こちらは注意が必要だ。
総務省では、相談受付のコールセンターを設置している。電話番号は03-5638-5855で、応対時間は9時~18時30分(土、日、祝日を除く)。
また、給付金を装った「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取に注意してほしいとアナウンスしている。市区町村や総務省などが、ATMの操作をお願いしたり、給付のために手数料の振込みを求めるといったことは、絶対にないとしている。
【アンケート】1人あたり一律10万円を給付する「特別定額給付金(仮称)」は、「郵送申請」または「オンライン申請」から選ぶことができます。あなたはどちらの方式で申請をしますか?
— CNET Japan (@cnet_japan) April 21, 2020
●「10万円給付」はオンラインからも申請可能--期限は3カ月以内https://t.co/W5TfnMUKRZ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」