緊急事態宣言後のテレワーク実施率は倍増も3割に届かず--パーソルが調査

　パーソル総合研究所は4月17日、緊急事態宣言（7都府県）後のテレワークの実態について、4月10～12日に全国2万5000万人規模の調査を実施。その結果を公表した。新型コロナとテレワークに関する大規模調査を3月9～15日にも実施しており、企業の正社員のテレワーク実施率の全国平均は、前回の13.2％に比べて2倍以上の27.9％と増加した。

3月と4月のテレワーク実施率

　エリア別における正社員のテレワーク実施率については、緊急事態宣言地域の7都府県で38.8％、それ以外の地域で13.8％。7都府県はそれ以外の地域に比べて、2.8倍実施しているという。また東京都に限れば49.1％（3月半ばは23.1％）としている。

緊急事態宣言地域の7都府県における出社率

　テレワークを行っている人のうち、現在の会社で初めて実施した人は68.7％。3月半ばは47.8％だったため、テレワーク初心者は大幅に増えているとしている。

3月と4月の初めてのテレワーク実施率

　 1日中のテレワークと業務自体が無くなったケースを全体から差し引いた「出社率」については、緊急事態宣言後の初日に当たる4月8日の7都府県における正社員の出社率は61.8％。これは、前日の7日から6.2ポイントしか減っていないと指摘。その後、出社率は徐々に下がっていくが、4月10日でも58.5％あるという。

　会社からのテレワークの方針について、テレワークが命じられている人は13.7％、推奨されている人は27.0％と、命令・推奨の合計は40.7％。一方、会社から特に案内がない（通常通り出勤している）人も未だに53.0％（3月調査では命令3.2％、推奨18.9％、命令・推奨の合計22.1％。特に案内がない人は71.5％）という。時差出勤についても、命じられている人は8.3％、推奨されている人は30.6％と、命令・推奨の合計は38.9％に。一方、会社から特に案内がない（通常通り出勤している）人も未だに52.3％（3月調査では命令4.4％、推奨25.0％、命令・推奨の合計29.4％。特に案内がない人は64.9％）としている。

　パーソル総合研究所の主任研究員である小林祐児氏は「政府が要請する出社7割減には程遠い現状が明らかとなった」と指摘する。

会社からのテレワークの方針

　また、テレワークを行っている人の「不安」をランキング化すると、1位「相手の気持ちが分かりにくい」で37.4％、2位「仕事をさぼっていると思われないか」で28.4％、3位「出社する同僚の業務負担の増加」で26.4％となっている。そして「課題」をランキング化すると、1位「運動不足」で73.6％、2位「テレワークでできない仕事がある」で60.2％、3位「必要機器がない(プリンターなど)」で47.8％としている。小林氏は「人命を守るため、そして労働生産性の観点からもテレワークは進められるべきだが、急激な変化がもたらす課題にも同時に対処していかなければならない」とコメントしている。

テレワークの不安

テレワークの課題