コロナ危機を“アップデート機会”に変える提言をミレニアル世代が募集--渋谷区や福岡市が賛同

　Public Meets Innovation（PMI）は4月13日、緊急事態宣言にともなう「新型コロナ危機をアップデート機会に変えるプロジェクト」を発表した。PMIは、ミレニアル世代を中心とした国家公務員、弁護士、イノベーター（主にスタートアップ企業の経営者・技術者）らが協働し、イノベーションに特化した政策を検討。社会への発信を目的とした社団法人だ。

　今回のプロジェクトは、在宅勤務や外出自粛要請など、日常生活が劇的に変化する中で、いまこの瞬間の個々の暮らしを助ける具体的なサービスや支援策に加え、これからの暮らしそのものをアップデートする制度やアイデアの提案を公開データ化。情報とアイデアをシェアしていくことを目的としているという。

　具体的には（1）AGAINST CORONA「コロナがもたらす喫緊の課題にどう向き合うか」、（2）WITH CORONA「コロナとの共存を見据えて」、（3）AFTER CORONA「コロナの先にどのような未来を描くか」という3つのフェーズに時間軸を分け、各フェーズにおいて必要な施策を考えていくとしている。

　また、暮らしを構成する5つの要素（仕事・生活・娯楽・教育・医療）のそれぞれの機能において、各フェーズで暮らしを助けるサービスや支援策の情報に加え、これからの暮らしそのものをアップデートする制度やアイデアを、TECH（イノベーション）、POLICY（制度・ルール）、CULTURE（規範・文化）という3つの視点から考えていくという。

アップデートを考えるフレームワーク（仕事編）

　そこで同プロジェクトでは、新型コロナ危機をアップデート機会に変えるアイデア・提言を幅広く募集する。投稿された提言・アイデアは、運営による確認作業を経て、公開スプレッドシートや記事（PMI公式note）、PMI公式Twitterに反映。行政機関・メディアへの提供、パートナー団体への提供も予定している。このプロジェクトには渋谷区や福岡市なども賛同しているという。