ヤフー、新型コロナ対策として政府に統計データを提供

　内閣官房IT総合戦略室、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、総務省、厚生労働省、経済産業省は3月31日、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供について」として国内のITプラットフォーム事業者などに対し統計データの提供を要請した。

　これを受けてヤフーは4月3日、国民の生命が危険にさらされている現下の事態の深刻さに鑑み、外部有識者のアドバイスを踏まえ、協定書を結びプロセスの透明性を確保することを前提に協力すると発表した。

　データの提供は、利用者のプライバシーなどを十分に保護したうえで、同社内でビッグデータを解析・処理した分析結果（集団の傾向を示す統計データなど）の形として提供。分析対象とするビッグデータの種類については、事前に利用者に伝え、意向も確認するとしている。

　国内のプラットフォーマーとしては、LINEも厚生労働省と共同でアンケート調査「第1回『新型コロナ対策のための全国調査』」を実施。送信したメッセージ数の29.6％にあたる、2453万9124人から回答があったという。同社では、4月3日に厚生労働省に回答データを提供している。