ソニー、約108億円の新型コロナ対策基金を設立--医療や教育、エンタメ関係者を支援

　ソニーは4月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億ドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げると発表した。

　このファンドでは、COVID-19の治療に従事する医療関係者や感染症対策関係者のほか、学校閉鎖などの影響を受けている教育関係者、音楽、映画、ゲーム、アニメなどエンターテインメント業界のクリエイティブコミュニティという、3つの領域を支援する。

　医療関連では、1000万ドル（約10.7億円）を、国連財団とスイス慈善基金会がサポートする世界保健機構（WHO）の「COVID-19 Solidarity Response Fund（COVID-19連帯対応基金）」、国境なき医師団（MSF）、国際連合児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対して寄付。社外パートナーと、COVID-19の感染拡大防止や治療につながる支援活動も検討する。

　教育では、外出制限や学校の休校などで制限され始めている学習機会に対して、ソニーのテクノロジーを使った教育支援を検討。教育関係者とも協力して実施するという。

　クリエイティブコミュニティの領域では、コンサートの中止や映画・テレビ番組の制作の中断などにより大きな影響を受けている、新進のクリエイターやアーティスト、エンターテインメント業界を支えるさまざまなスタッフに対して、エンタテインメント事業各社と協調して、支援を進める。

　さらに、こうした支援活動を世界中に約11万人いるソニーグループの社員と共有・連携するため、社員マッチングギフトも実施する予定だ。