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ソフトバンク出資の衛星ネット事業OneWeb、破産法11条を申請--COVID-19の余波

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 大量の人工衛星による通信サービス提供を目指しているOneWebは、米連邦破産法11条(チャプター11)の適用をニューヨーク州南部地区破産裁判所に申請した。裁判所の管理下に入り、事業の継続と売却を目指す。

衛星コンステレーションのOneWebがチャプター11(出典:OneWeb/YouTube)
衛星コンステレーションのOneWebがチャプター11(出典:OneWeb/YouTube)

 OneWebは、低い高度で地球を周回する地球低軌道(LEO)人工衛星を多数打ち上げ、それらを連携させる衛星コンステレーションにより、地球全域に高速なインターネット接続サービスを提供しようとしている。同様の取り組みは、Space Xの「Starlink」、Amazon.comの「Project Kuiper」、Facebookの「Athena」など複数ある。OneWebがこれまでに打ち上げた衛星は74基にとどまり、Starlinkの約360基には及ばない。

 OneWebは、衛星コンステレーション構築計画の推進と、商業サービス開始に必要な資金を確保できる見通しを立てていたが、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染症(COVID-19)が広まったことで資金調達に至らなかったという。そこで、日本の民事再生法に相当するチャプター11を申請し、再建を図る。

 なお、OneWebにはソフトバンクも出資している。

衛星コンステレーションの仕組み(出典:OneWeb/YouTube)


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