厚労省、LINEと共同で新型コロナの状況把握アンケート実施--クラスター対策に活用

　厚生労働省とLINEは3月30日、LINEを活用した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を3月31日に実施すると発表した。

　両者は、クラスター対策に必要な情報の提供を目的とした「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結。厚生労働省からの呼びかけにLINEが賛同する形で、3月27日から30日にかけて、1都3県（神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都）に在住登録している「LINEリサーチ」のモニターに対し「新型コロナの状況把握アンケート」を実施。約16万人の回答を得ていた。

　また、より広域に調査・分析すべく、複数回の全国調査を予定。その第1回目として「新型コロナ対策のための全国調査」を3月31日にLINEのトークより配信する。調査結果は、協定にもとづき、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のために利用。この用途以外で利用することはなく、調査に回答したデータは統計処理されるほか、調査・分析後は速やかに破棄するという。

　同時に、厚生労働省が公表した新型コロナウイルス感染症に関する情報などから、利用者への感染防御に関する情報の提供、定期的な検温の実施の呼びかけ、帰国者・接触者相談センター等の周知活動も実施する。なお、調査は今後も継続して実施し、次回は4月5日を予定している。