Appleは4月の前半に一部の直営店の営業を再開したい考えだと、Bloombergが米国時間3月24日に報じた。同社は新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、中華圏以外の全店舗を休業している。
この記事では、Appleのリテール+人事担当シニアバイスプレジデントを務めるDeirdre O'Brien氏の社内メモを基に、Appleは少なくとも4月5日まで従業員の在宅勤務を継続するとも報じている。
「中華圏以外のすべての当社オフィスにおいて、柔軟な就労形態を少なくとも4月5日まで、すべてのチームメンバー(ただし、現場にいる必要がある職務に就いている者を除く)に対して延長する。この措置については、勤務地ごとに毎週見直す」と、O'Brien氏はメモの中で記している。Bloombergによると、メモの日付は3月23日だという。
Appleはコメントの依頼にすぐには応じなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、Appleは3月に入り、中華圏以外の店舗の休業を開始した。それと同じ頃に、Appleをはじめとするハイテク企業が、従業員に対して在宅勤務を指示するようになった。その後、カリフォルニア州では、州全域を対象とする外出禁止命令が出された。
一方、突然の休業と、社会的距離を確保するための措置や封鎖によって、多くの企業が営業停止に追い込まれ、世界中の経済がぐらつき始めている。動揺したウォール街の投資家らは、この数十年間で見たことのないようなペースで株式を売却している。初期の各種レポートによると、失業率は米国全域で跳ね上がっているという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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