米司法省、中国人ハッカー2人を起訴--NASAや海軍などに不正侵入か

　米司法省は、サイバー犯罪の疑いで中国籍の人物2人を起訴した。米国の安全保障を脅威にさらしたとしている。

　2人は「APT10」と呼ばれるハッキング集団の一員として中国政府と連携していると、司法省はみている。2人は少なくとも45の米テクノロジ企業および米政府機関から情報を盗み出した疑いがかけられている。被害を受けた政府機関の中には、米航空宇宙局（NASA）、米海軍、米エネルギー省が含まれる。

　Rod Rosenstein司法副長官はAPT10などの集団について、マルウェアを利用してコンピュータネットワークにアクセスし、長期にわたってデータを盗み出していると述べた。

2人のハッカーの起訴について説明するRosenstein司法副長官（写真右）と米連邦捜査局（FBI）のChristopher Wray長官
提供：Alex Wong / Getty Images

　当局によると、APT10は今回のケースで、数百Gバイト相当の知的財産や企業の機密情報に加えて、海軍に所属する10万人の個人を特定できる情報を盗み出したという。影響を受けた企業は、バイオテクノロジ、ヘルスケア、石油およびガス探査、電気通信、消費者向け家電などの分野にわたる。

　ニューヨーク州南部地区のGeoffrey Berman連邦検事は記者会見で、データの「大規模窃盗」で収集された情報の規模は「衝撃的で常軌を逸している」と述べた。

　先週にはThe New York Times（NYT）が、Marriottホテルで最大5億人の顧客の個人情報が流出した大規模なハッキング事件に、中国の諜報活動が関与していた可能性が高いと報じていた。

　Rosenstein氏は記者会見で、過去7年間に司法省が産業スパイの疑いで起こした訴訟の90％超は中国が関わっているとも指摘した。企業秘密の窃盗をめぐる訴訟の3分の2も、中国とつながりがあるという。

　ハッカーとされるZhu Hua被告とZhang Shilong被告にはそれぞれ、コンピュータ侵入の共謀罪で1件の訴因（5年以下の懲役）、通信詐欺罪で1件の訴因（20年以下の懲役）、加重ID窃盗罪で1件の訴因（強制的な2年の懲役）が挙げられている。