米信用情報大手Equifax、2017年の情報流出めぐり最大約750億円支払いで合意

　米信用情報会社のEquifaxは米国時間7月22日、2017年に起こしたデータ漏えい事件に関する米連邦取引委員会（FTC）や米消費者金融保護局（CFPB）、州当局らによる調査で最大7億ドル（約756億円）を支払うことに同意した。

　このセキュリティ事件の原因は、「Apache Struts」に存在していた既知の脆弱性にEquifaxが対応しなかったことにあるとされた。この脆弱性の修正パッチは、データ漏えいの2カ月前から公開されていた。

　このことが、ハッカーがEquifaxのシステムをハッキングし、1億4000万件を超えるユーザーの情報を盗み出すことにつながったとみられる。

　米国のほか、カナダや英国の顧客の氏名や社会保障番号、生年月日、自宅住所、運転免許証情報の一部などの個人情報が盗まれた可能性があるとされた。

　合意条件に従い、Equifaxは少なくとも5億7500万ドル（約621億円）、最高で7億ドル（約756億円）を支払うという。今回の合意により、FTCとCFPB、複数の州の申し立て、および消費者集団訴訟の和解が成立することになる。

　Equifaxは提示された和解条件に従い、影響を受けた消費者に対してクレジット監視サービスを提供する基金に3億ドル（約324億円）を支払うことになる。この基金は、Equifaxからクレジットあるいはアイデンティティーの監視サービスを購入したが2017年の情報流出の結果、自己負担を余儀なくされた消費者にも補償する。

　またEquifaxは、影響を受けた消費者に対する補償が当初の支払額では賄いきれなかった場合、さらに最高1億2500万ドル（約135億円）をこの基金に支払うことについても同意している。

　Equifaxはさらに、2020年1月から7年間にわたって毎年、全消費者に6つのクレジットレポートを無償で提供することについても合意した。これらのレポートは、全消費者が既に受け取る権利を有しているクレジットレポートとは別に提供されるという。

　Equifaxはこの他にも、48の州とワシントンDC、プエルトリコに対して1億7500万ドル（約189億円）を支払うほか、民事罰金としてCFPBに1億ドル（約108億円）を支払うことになる。