ファーウェイ、「国家安全保障上の脅威」指定の撤回をFCCに要請

　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米連邦通信委員会（FCC）に対し、同社を米国の国家安全保障上の脅威とする指定を最終承認しないよう求めたと、Reutersが米国時間2月3日に報じた。記事によると、ファーウェイはこの動きを「違法であり誤っている」と表現したという。

提供：Patricia De Melo Moreira/AFP via Getty Images

　FCCは2019年11月、ファーウェイが国家安全保障上の脅威とされていることから、米国の地方通信事業者が同社から設備を購入するために連邦政府の補助金を使うことを禁じると採決したと発表した。米国では、年間85億ドル（約9300億円）のUniversal Service Fund（USF：ユニバーサルサービス基金）が、ブロードバンドの敷設やサービスを補助する目的で複数のプログラムに使われている。

　ファーウェイは12月、この措置は憲法違反だとして法的な異議申し立てを行った。同社は、FCCに2月3日に提出した200ページ近い書類の中で、この措置が「米国議会議員を含む政府の公職者の一部が、特にファーウェイを選んで汚名となる耐えがたい制限を課し、米国におけるビジネスから排除して、米国および世界における名声を損なわせるキャンペーンをたくらんだものだ」と述べた。

　この指定の最終判断は、FCCの公共安全・国土安全保障局に委ねられている。

　ファーウェイの広報担当者は今回の要請が事実だと認めたが、それ以上のコメントは避けた。FCCはコメントを控えた。