ファーウェイへの規制強化、米国防総省が阻止か

　米企業が華為技術（ファーウェイ）と取り引きすることをさらに難しくする規制案を、米国防総省が阻止したと報じられている。The Wall Street Journal（WSJ）の米国時間1月24日の報道によると、米商務省は国内企業が海外拠点を通じて輸出許可なくファーウェイに販売できる製品をさらに制限する規則を提案していたが、国防総省の反対を受けてこれを取り下げたという。

提供：Angela Lang/CNET

　国防総省は新たな規制案について、「技術面での優位性」を保つのに必須の主要な収入源を米企業から奪うことになると懸念していると、記事では伝えている。

　WSJによると、現在のところ、米国外で製造された部品や電子製品の場合、「輸出規制対象となる米国製の部材が含まれていても、それが25％未満」であれば、許可を必要とせずファーウェイに販売できるという。提案された規則は、この比率を10％に引き下げるものだったと報じられている。

　国防総省の担当者は、同省として商務省の規則変更案について承知しているが、「省庁間の継続的な協力関係について早計に論じる」ことは控えるとした。

　商務省は11月、米国企業にファーウェイとの一部の取引を認める一時的ライセンスを再度延長した。5月と8月に続いて3度目となる。同省は、Donald Trump米大統領が5月、ファーウェイを米国の通信ネットワークから実質的に排除する大統領令に署名したことを受け、ファーウェイをブラックリストに追加した。これにより、ファーウェイとの取引を希望する米国企業はライセンスを取得することが必要になった。ファーウェイは、中国政府との緊密なつながりを理由に、米国の国家安全保障上の懸念材料となっている。

　商務省の広報担当者は「発表すべきことが生じた際は、そのようにする」とコメントした。

　ファーウェイはこれまで不正行為を否定しており、無実だという姿勢を貫いている。