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米国、ファーウェイ禁輸措置の猶予を延長

SEAN KEANE (CNET News) 翻訳校正: 編集部2019年11月19日 10時48分
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 米商務省は、米国企業に華為技術(ファーウェイ)との一部の取引を認める一時的ライセンスを再度延長した。猶予期間の延長は90日間で、5月と8月に続いて3度目となる。

提供委:Angela Lang/CNET
提供委:Angela Lang/CNET

 同省は、Donald Trump米大統領が5月、ファーウェイを米国の通信ネットワークから実質的に排除する大統領令に署名したことを受け、ファーウェイをブラックリストに追加した。これにより、ファーウェイとの取引を希望する米国企業はライセンスを取得することが必要になった。ファーウェイは、中国政府との緊密なつながりを理由に、米国の国家安全保障上の懸念材料となっている。

 Wilbur Ross商務長官は声明で、「一時的な一般ライセンス(Temporary General License:TGL)の延長により、通信事業者は、通信網から切り離される恐れのある米国の最も遠隔な一部地域の顧客にサービスを続行できる」と述べた。「同省は、米国のイノベーションが米国の国家安全保障を脅かす者によって利用されないよう、機密技術の輸出を引き続き厳格に監視していく」(Ross商務長官)

 猶予期間が延長された場合でも、最新のスマートフォンにGoogleのアプリを搭載できないという、禁輸措置による最大の課題を抱えるファーウェイを救済することにはならないだろう。Googleの親会社であるAlphabetは、ファーウェイから「Android」ライセンスをはく奪したとされており、ファーウェイはオープンソースライセンスで利用可能なAndroidのバージョンを使用しなければならない状況に追い込まれている。

 米CNETはファーウェイにコメントを求めたが、回答は得られていない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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