論争の的となっている中国スマートフォンメーカーの華為技術(ファーウェイ)に対してTrump米政権が禁輸措置を課したことにより、同社の「Mate 30」でGoogleの「Android」OSが使えないのは周知の事実だが、どうやらその影響はソフトウェアだけにとどまらないようだ。Mate 30は現在、米国から調達した部品を使わずに製造されているという。The Wall Street Journal(WSJ)が報じた。
UBSと電子機器の分解調査などを行うFomalhaut Techno Solutionsの分析結果によると、ファーウェイは、部品を供給する米国外のサプライヤーを見つけたという。QorvoとSkyworksのパワーアンプは、ファーウェイ傘下のHiSilicon製に、テキサスに拠点を置くオーディオチップメーカーCirrus Logicの部品は、オランダのNXP製に置き換えられているようだ。
記事によると、米国のサプライヤーへの依存度を減らす集中的な取り組みの一環だという。
米商務省は、Donald Trump米大統領が5月に署名した大統領令を受け、ファーウェイをブラックリストに追加した。これにより、ファーウェイとの取り引きを希望する米国企業は、ライセンスを取得することが必要になった。スマートフォンやネットワーク機器を製造するファーウェイは、中国政府との緊密なつながりを理由に、米国の国家安全保障上の懸念材料となっている。ファーウェイは、中国政府の管理下にあるとの疑惑を繰り返し否定している。
米CNETはファーウェイにコメントを求めたが、回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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